トランクルーム運営ソフトウェア導入による業務効率化を達成– 押入れ産業株式会社

日本におけるトランクルーム管理ソフトウェアの利用状況

ここ数年、日本のトランクルーム業界は急成長を遂げており、新規参入企業も多い。 これは、利用可能な店舗数とユニット数の大幅な増加に直結している。

その主な種類は、1棟または1フロアに収納ユニットを設置するビルイン型と、遊休地に収納コンテナを設置する屋外型がある。 既存ビルの改装、既存倉庫の活用、空き土地の有効活用などにより、出店は急速に進んでいる。

トランクルーム管理システムに関しては、通常、事業者は異なる業界で使用するために設計されたシステムをカスタマイズしたり、独自のソリューションを自社開発したりしている。

多くの場合、カスタマイズされたシステムや自社開発のソリューションは、迅速に対応することができず、業界の変化のペースについていけなかった。 また、これらのシステムを管理するには、多額の開発費とランニングコストがかかる。 その上、通常業務中もシステムサポートを手放すことができず、これも大きな課題だった。

特にトランクルーム業務を想定して開発されたシステムでない場合、顧客情報の登録からユニット契約まで、複数のシステムにまたがる業務フローの変更を必要とする一連の業務プロセスを構築しなければならないケースも珍しくない。

ここ数年、従来の保管サービスに加え、個々の保管物の搬入・搬出をサポートするバレーストレージ（配送型）サービスが増えている。 この種のサービスにも同様の問題があり、専用システムは広く採用されていない。

押入れ産業、トランクルーム管理専用ソフトウェア導入で業務効率化

押入れ産業株式会社 (東京都、神奈川県など関東を中心に全国にトランクルームを展開する押入産業株式会社（以下、押入産業）は、情報の一元管理、柔軟かつシンプルな業務プロセスの構築、システム関連サポートコストの削減を目的に、トランクルーム管理専用に開発されたクラウド型プラットフォーム「Storeganise（ストーガナイズ）」を導入した。

Storeganise(スト―ガナイズ）を導入する前、同社はビジネスプロセスに変更が生じた場合、カスタマイズに多くの時間とコストを費やしていた。 過去のデータも、過去の契約者や契約台数の情報など、保存されているデータに問題があることもあり、そのような情報を使ったレポートや分析のためのデータ処理に多くの時間を費やさなければならなかった。

今後、店舗数の拡大に伴い、このような問題が大きな課題となることを踏まえ、トランクルーム業務に特化したシステムへのリプレイスを検討し、「Storeganise(ストーガナイズ）」の導入を決定した。

セルフストレージ管理ソフトウェアStoreganise(ストーガナイズ）導入のメリット

Storeganise(ストーガナイズ）の導入は、会社に多くの利益をもたらした。 Storeganise(ストーガナイズ）の自動請求・支払い機能により、毎月の支払い処理にかかる時間が大幅に削減されました。

さらに、Storeganise(ストーガナイズ）の標準的な自動メール送信機能により、ユニット予約の電話や手紙の送付、毎月の請求通知など、特定のルーティン業務が自動化され、ペーパーレス化された。 これはまた、従業員の労働時間と関連コストの削減にもつながっている。

さらに、Storeganise(ストーガナイズ）は顧客が自分でログインできるアプリケーションを用意している。 顧客のマイページにある決済方法登録機能を使えば、スタッフが口座やクレジットカード情報を登録する必要がなく、ペーパーレスで手続きができる。 マイページでは支払い履歴も確認できるため、サポートセンターへの支払い金額や支払い状況に関する問い合わせが大幅に減った。

もうひとつ、挙げておきたい大きなメリットがある。 今年は、新型コロナ・ウィルスの影響でテレワークの導入を検討しなければならなかったし、非常事態宣言の下で講じなければならない措置もあった。 しかし、Storeganise(ストーガナイズ）はクラウドベースのプラットフォームであるため、契約や支払い処理などの通常の業務であれば、どのような「場所」や「デバイス」からも接続することができます。 その結果、新たな補助制度を検討することなく、スムーズにテレワークに移行することができた。

将来の展望

Storeganise(ストーガナイズ）を導入した結果、同社はより多くの業務をテクノロジーに転換することができ、業務プロセスの改善やコスト削減など、導入当初の予想を上回る多くのメリットをもたらした。 将来的には、社内の業務プロセスを自動化し、ビジネスをさらに拡大するために、カスタマーサポートセンターなど、さらなる業務へのテクノロジー導入を検討している。

会社ウェブサイト ： 押入れ産業株式会社

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