クラウド防犯カメラの台頭とセルフストレージでのメリット: Safieのインタビュー

Unwired Logic: 御社Safieについて教えてください。

弊社は、2014年にソニー株式会社出身の3名が独立し、代表取締役社長の佐渡島氏を中心に設立されました。主力製品はクラウド防犯カメラで、映像をクラウドプラットフォームで管理するSaaS向けのサービスを提供しています。

2022年12月末時点で、弊社は課金カメラ台数18.6万台をシェアしており、昨年末の市場調査によれば、国内のクラウドモニタリング・録画サービスシェアの56.4%を占め、クラウド録画サービスとしてはNo.1のシェアを誇っています。

2018年ごろから業績が右肩上がりに成長し、ピーク時には通信、カメラ、警備といった業界で著名な複数の会社と業務提携や資本業務提携を結びました。この業務提携が成長の一因となりました。

クラウド映像プラットフォームを活用したDXへのニーズは高まっています。その背景には、日本における労働人口の減少や2019年の働き方改革の施行により、社会および現場における労働生産性の向上が求められる状況があります。

労働人口の減少による労働力不足や働き方改革による労働生産性向上のニーズに加えて、データの増加とテクノロジーの進歩による環境変化が、クラウド映像プラットフォームへの需要を促進しています。このような背景から、企業や組織はクラウド映像プラットフォームを活用してデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進し、効率的で柔軟な業務プロセスを実現しようとしているのです。

Unwired Logic:従来型の防犯カメラシステムとクラウド防犯カメラの違いは何ですか？

弊社は、屋内および屋外向けのさまざまなカメラを提供しており、撮影された映像データが Safieクラウドプラットフォームに集積され、クラウド経由でリアルタイムに確認することができます。従来の類似製品と最も大きく異なる点は、専用の録画機やモニターの設置が不要であることです。そのため、設備にかかる初期投資が不要になります。専用録画機やモニターが不要であるため、スマートフォンやパソコンを使用していつでもどこでも簡単に映像を確認できるという利点があります。これは非常に分かりやすい違いです。

Unwired Logic: 御社のクラウド防犯カメラは小売店や飲食店、物流など様々な業界へ展開されていると思いますが、セルフストレージ施設に設置することでどのようなメリットがあるのでしょうか？

セルフストレージ業界は、これからシェアを拡張していく業界ですので現時点では一概に説明できる状況ではありませんが、一般的にセルフストレージ事業では複数の店舗や施設を展開している企業が多いですよね。通常、各店舗には防犯カメラが設置され、店舗ごとに専用の録画機やモニターが備えられ、そこで映像の確認が行われるのが基本です。

しかし、例えばA、B、Cのような複数の店舗を集約して管理したい場合、本社や出先からでも複数の拠点の映像を一元管理して確認できることは、大きなメリットとなるでしょう。

さらに、情報共有や意思決定の迅速化も図れます。本社や外出中の管理者がリアルタイムで複数の店舗の映像を確認できれば、現場の状況把握や問題解決が迅速に行えます。

総合すると、複数の拠点の映像を一元管理して確認することは、セルフストレージ業界において大きなメリットをもたらすと考えられます。効率的な管理、セキュリティ強化、情報共有の向上など、多くの利点があります。

Unwired Logic: データ、ライブ映像のリモートアクセスはどのように確認できるのですか？

マイページにログインすると、カメラ設置箇所すべての映像が簡単に見られるようになっています。人感センサー、サウンド、モーション機能などもついているのでセキュリティ面においても過去の映像を振り返ったときに確認しやすいと思います。

Unwired Logic: 日本の企業ではどのくらいの割合でクラウド防犯カメラを導入されているのですか？　

過去の調査結果によれば、2022年の国内市場におけるクラウドモニタリング・録画サービスのカメラ登録台数は319,870台となり、前年比で31%増加しました。これは5年前の2017年と比較すると、登録台数が85,025台から376%増加したことを示しており、市場が順調に拡大していることがわかります。

予測データに基づく情報であるため、正確なデータではありませんが、国内の監視・モニタリングカメラ総稼働台数（クラウドではないもの）が約660万台であると予想されています。これに対してクラウドモニタリング・録画サービスの需要はまだまだ拡大の余地があると見込まれています。時代の流れやニーズの変化により、需要は引き続き高まっていくと考えられています。

Unwired Logic: 新型コロナのパンデミック後、何か変化や影響はありましたか？ 

そうですね、弊社のマーケットシェアは2020年のコロナ禍以降、さらに右肩上がりに推移しています。これは、遠隔での作業やリモートワークが一般的になってきたことが大きな要因として挙げられます。コロナ禍において、映像データを活用して人の代替となる業務が増えてきたため、弊社の製品が需要を得るようになりました。

具体的な事例としては、建設業界において、現場の確認が物理的な制約で困難になった場合に、弊社の製品を活用して施工管理チェックを効率的に行えるようになったケースがあります。また、スーパーマーケットのエリアマネージャーも、通常は複数の店舗に出向いて活動していましたが、弊社の製品を導入したことで映像を基にお客様の出入りや状況を把握し、店長とリアルタイムに話し合いながら売り出し戦略や割引セールなどを調整することができました。これにより、コロナ禍で制約がある中でも円滑な業務が可能となりました。

Unwired Logic: 最後に今後の目標を教えてください。  

建設業や飲食業など、さまざまな業種の現場で弊社のカメラが活用されていることをお話ししました。それを踏まえて、弊社の商品が「現場DX」という名称で広く認知され、様々な業種の方々に現場の目として活用されることを目指しています。また、API連携を通じて業務ツールとの連携を実現し、販売促進や改善点の可視化などをサポートすることができます。さらに、カメラとAIの連携により、細かいデータ分析や課題解決にも貢献することができます。私たちはテクノロジーの力を活用し、人々の役に立つことを目指しています。

将来的には、ドローンとの連携も視野に入れています。例えば、狭い現場などに小型ドローンを導入して状況をチェックすることができれば、さらに利便性が向上すると考えています。ドローンの活用によって、人が入れない場所でも効果的な監視やデータ収集が可能となります。私たちは常に進化を続け、テクノロジーの力を最大限に活かして、より便利で効率的な現場環境を実現することを目標にしています。

人手不足の日本、Unwired Logic のソリューションと合わせて防犯カメラもアップグレードしませんか？